2006年01月24日

時価総額最大化経営は企業価値を損なう

 23日の夜、ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された。大型株式分割や転換社債型新株予約権付社債(MSCB)などを活用した資金調達手法のいかがわしさについては、以前にこの日記でも書いたことがある。

 この時点で僕は大型株式分割やMSCBといったことにしか気づいていなかったが、ライブドアはその時点で、株式分割にM&Aの発表を当てて株価をつりあげる、実質的には傘下に収めてた企業を株式交換で買収、投資事業組合を介した株売却益の環流、そしてライブドア本体の粉飾決算などに手を染めていたことになる。

 大型株式分割や、フジテレビとの攻防で問題になった時間外取引など、個別に取り上げれば違法ではない手法も多い。宮内亮治取締役は一連の株取引には「違法性がない」との認識を示したとされるが、彼らは本当にそう考えていたのかも知れない。だが個々の手法を組み合わせた全体の構図は、明らかに法の裏をかこうとしていたことがうかがえる。

 どこでライブドア、ホリエモンが道を間違えたか。それは今後の捜査で明らかになっていくだろうが、1つ強く思うのは、彼らが掲げた「時価総額最大化経営」は結果として企業価値を損なうということだ。

 本来、長期的な株価上昇=時価総額の極大化とは、長期的な収益の伸びによるもののはずだ。持続的に収益の伸びを実現できる会社は、成長力のある市場で高いシェアを占めたり、強い技術を開発したり、魅力的な商品を持つなど、経営力の高い企業だ。つまり結果的に高い株価、大きな時価総額を実現できる企業も、出発点は経営力を高めることにある。株価は結果でしかない。

 しかし経営トップが高株価経営とか、時価総額最大化経営を掲げ出すと、いつの間にか「結果」であるはずの株価が目的にすり変わってしまう。よい経営→収益向上→高株価というプロセスを経ずに、最も最小限の努力で株価を上げることに奔走するようになる。

 そこに落とし穴がある。大型株式分割による意図的な株価引き上げも、粉飾決算、風説の流布も、株価上昇が唯一の目的になってしまったことに根っこはあるように思える。

 ライブドアは前身のオン・ザ・エッヂ時代の2000年4月に東証マザーズに上場した。「社長が20歳代の若い会社」という意味では話題性はあったが、その後の下げ相場の中で株価も低迷、市場や社会に大きな話題を提供するような会社ではなかった。変わったのは2003年春の上げ相場以降のことだ。2003年8月の株式10分割で株価が急騰、9月に公募増資で51億円を調達したあたりが、ライブドアの“変わり目”だったのかもしれない。

 2000年春にかけてのITバブル時には孫正義氏率いるソフトバンクと重田康光氏の光通信が時価総額の最大化を掲げ、光通信はその後の株価下落で財務内容が悪化し、市場のメーンプレーヤーの座を失った。ソフトバンクはかろうじて生き残りはしたものの、今の孫氏は時価総額最大化を以前のようには掲げなくなった。

 ライブドアの株価は今日も売り気配のまま。株価は短期的には意図的なつり上げが可能に見えるが、長期的に見れば会社や経済の実態に近接する。短期的な株価上昇に暴走する時価総額最大化経営は、長い目で見れば企業価値を損なってしまうのだ。
posted by KH at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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